2026/10/26

協会けんぽより被扶養者資格の再確認のため、対象となる被扶養者のいる事業所に10月下旬から11月中旬にかけて被扶養者状況リストが郵送されます。再確認の対象となる被扶養者は以下の方たちです。
1.健康保険の資格が重複している可能性が高い方
2.同居が扶養認定の要件となっている続柄のうち、被保険者と別居している可能性が高い方
3.令和7年中の課税収入が130万円（60歳以上の場合は180万円、19歳以上23歳未満かつ配偶者でない場合は150万円）以上である可能性が高い方
リストが届いた事業所は12月11日までに対象者の実態確認と必要書類の提出が必要となります。

2026/9/25

2026年11月1日から、愛媛県の地域別最低賃金が1時間1,093円に改正されます。

2026/8/31

【2026年10月1日からの改正事項】
・被保険者数51人以上の企業における社会保険の加入要件が変更になり、月額8.8万円（いわゆる106万円の壁）が撤廃されます。
・自営業者やフリーランスなど、国民年金第1号被保険者においても、お子さまが1歳になる誕生日の前月まで育児免除制度が開始されます。
・カスタマーハラスメントについて、企業は労働者を保護する旨の方針の明確化や相談窓口の設置・周知など、各防止措置が義務化されます。
・求職者やインターンシップ生などに対するセクシュアルハラスメントについて、企業の方針の明確化や相談窓口の設置・周知など、各防止措置が義務化されます。
・同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、各手当や賞与などにおける不合理の考え方が明確化されます。
・パートタイムや有期雇用労働者の雇い入れ時に交付する労働条件通知書への記載事項が追加され、新たに「正規従業員との待遇の違いの内容や待遇に差を設けている理由について企業側に説明を求めることができる」旨を明示することが義務化されます。

2026/7/27

2026年8月1日から高額療養費制度が見直されます。
主な変更点
・自己負担限度額の変更
・高額療養費の年間上限額の新設

2026/5/18

2026年7月1日から、民間企業における障害者の法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられ、障害者雇用義務のある対象企業の範囲が従業員40人以上から37.5人以上に拡大されます。

2026/3/16

2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止調整額が51万円から65万円に引き上げられ、就労に伴う年金停止への影響が大きく緩和されます。

2026/2/20

協会けんぽの健康保険料及び介護保険料が、2026年3月分（4月納付分）から改定されます。

2026/2/1

・令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が開始されます。
・令和8年4月分の社会保険料から、標準報酬月額及び標準賞与額に支援金率（被保険者0.115％、事業主0.115％）を乗じた額が納付額として加算となります。

2025/12/16

年末年始休業のお知らせ
誠に恐縮ですが、12月27日（土）から1月4日（日）まで年末年始休業とさせていただきます。

2025/12/15

2026年4月から、健康保険の被扶養者認定基準が、労働条件通知書や雇用契約書に記載されている賃金から見込まれる年間収入で判定することになります。なお、当該書類上に明確な規定がなく、予め金額を見込み難い時間外労働に対する賃金は年間収入の見込額には含めないこととなります

2025/12/01

2026年1月13日から、全国健康保険協会（協会けんぽ）で傷病手当金や出産育児一時金などの手続きの電子申請サービスが開始されます。

2025/11/20

2025年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

2025/11/01

2025年12月1日から、愛媛県の地域別最低賃金が1時間1,033円に改正されます。

2025/08/01

令和6年度の平均給与額が前年度より増加したことや最低賃金の上昇等により、厚生労働省は令和7年8月1日から、基本手当（失業保険）の日額の最高額と最低額を引き上げました。

2025/07/25

協会けんぽよりマイナ保険証を持っていない被保険者、被扶養者に対して資格確認書が7月30日から順次、被保険者の自宅に送付されます。
現在の健康保険証は原則12月2日以降使用できなくなります。

2025/07/01

2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定について、年間収入の要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる通知案を厚生労働省が公表しました。

2025/06/01

2025年6月1日から、懲役、禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化されたことにより、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等においても、懲役刑から拘禁刑に変更になりました。

2025/05/12

2025年6月1日から「ＷＢＧＴ28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業について、職場における熱中症対策義務が強化されます。

2025/04/01

雇用保険関係について2025年4月から
①自己都合退職者の基本手当の給付制限期間が原則１ヶ月に短縮されます。
　また、教育訓練等を受けた場合、給付制限が解除されます。
②育児休業給付金の延長審査が厳格化され、保育所等の利用申込書の写しなど、提出書類が増えます。
③共働き・共育てを促進するため「出生後休業支援給付金」が創設されます。
④育児中に時短勤務制度を選択しやすくするため「育児時短就業給付金」が創設されます。
⑤高年齢雇用継続給付の最大支給率が15％から10％に縮小されます。

2025/02/25

雇用保険料率が2025年4月1日から改定されます。

2025/02/20

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、2025年3月分（4月納付分）から改定されます。

2024/12/23

年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、12月28日（土）から1月5日（日）まで年末年始休業とさせていただきます。

2024/9/13

2024年10月13日から、愛媛県の地域別最低賃金が1時間956円に改正されます。

2024/9/1

2024年10月1日から、企業全体で常時雇用者数が51人以上の企業は、社会保険の適用範囲が拡大になります。

2024/8/6

2024年12月2日から、健康保険証の新規発行はされなくなり、マイナ保険証に移行します。
廃止時点で有効な健康保険証は、経過措置として、最長で1年間使用することができます。
それに伴い、協会けんぽから加入者に対し、マイナンバー下4桁を含む資格情報確認のためのお知らせが、事業主経由で本年9月より送付されます。

2024/3/6

・2024年4月1日以降に労働契約を締結・更新する場合、
労働条件明示事項に次の事項が追加されます。
①全ての労働者に、就業場所・業務の変更の範囲の明示
②有期契約労働者に、更新上限の有無と内容の明示
③無期転換権が発生する有期契約労働者に、無期転換申込機会の明示
④無期転換権が発生する有期契約労働者に、無期転換後の労働条件の明示

・2024年4月1日から、建設業、自動車運転業、医師等においても、時間外労働の上限規制が適用されます。

・2024年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場において、化学物質管理者の選任が義務化されます。

・2024年4月1日から、リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場において、保護具着用管理責任者の選任が義務化されます。

・2024年4月1日から、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。

・2024年4月1日から、民間企業における障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に変更となります。

・2024年4月1日から、老齢厚生年金が減額となるライン（支給停止調整額）が48万円から50万円に引き上げられます。

2024/3/1

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、2024年3月分（4月納付分）から改定されます。

2024/1/1

2024年1月から、産前産後期間の国民健康保険料軽減制度が開始となります。
2023年11月以降に出産された又は出産予定の国民健康保険被保険者の方が対象になり得ます。