2024/3/6

・2024年4月1日以降に労働契約を締結・更新する場合、
労働条件明示事項に次の事項が追加されます。
①全ての労働者に、就業場所・業務の変更の範囲の明示
②有期契約労働者に、更新上限の有無と内容の明示
③無期転換権が発生する有期契約労働者に、無期転換申込機会の明示
④無期転換権が発生する有期契約労働者に、無期転換後の労働条件の明示

・2024年4月1日から、建設業、自動車運転業、医師等においても、時間外労働の上限規制が適用されます。

・2024年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場において、化学物質管理者の選任が義務化されます。

・2024年4月1日から、リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場において、保護具着用管理責任者の選任が義務化されます。

・2024年4月1日から、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されます。

・2024年4月1日から、民間企業における障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に変更となります。

・2024年4月1日から、老齢厚生年金が減額となるライン（支給停止調整額）が48万円から50万円に引き上げられます。

2024/3/1

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、2024年3月分（4月納付分）から改定されます。

2024/1/1

2024年1月から、産前産後期間の国民健康保険料軽減制度が開始となります。
2023年11月以降に出産された又は出産予定の国民健康保険被保険者の方が対象になり得ます。

2023/9/21

2023年10月1日から、労働者が申請する次の雇用保険給付金について事業主の押印が不要になります。
①再就職手当　②就職促進定着手当　③常用就職支度手当　④高年齢雇用継続基本給付金　⑤高年齢再就職給付金

2023/9/6

2023年10月6日から、愛媛県の地域別最低賃金が1時間897円に改正されます。

2023/4/1

2023年4月1日から、大企業、中小企業問わず、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられます。

2022/10/1

2022年10月1日から、出生時育児休業制度（産後パパ育休）が開始となります。

2022/10/1

2022年10月1日から、企業全体で常時雇用者数が101人以上の企業は、社会保険の適用範囲が拡大になります。

2022/10/1

この度、「社会保険労務士法人イスキア」のホームページを開設しました。
随時、情報を更新してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。